各建設業団体 ご担当者各位
お世話になっております。
国土交通省不動産・建設経済局建設業課です。
建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設工事の請
負業
者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関
係の確
認方法について、監理技術者制度運用マニュアル（平成16 年３月１日国総建第316
号）で
は、「監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別
徴収税額
通知書等によって当該建設業者との雇用関係が確認できることが必要」と規定してい
るとこ
ろですが、健康保険被保険者証の新規発行の終了を踏まえ、雇用関係の確認方法につ
いて、
添付のとおり、地方整備局等及び都道府県の建設担当部局長宛て通知しましたので、
ご承知
おき頂くとともに、貴団体傘下の建設業者に御周知いただきますようお願いいたしま
す。
なお、監理技術者制度運用マニュアルについては、１２月中旬頃改正する予定です。
よろしくお願い致します。
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国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課 建設業技術企画室
Tel ：03-5253-8111
Mail：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp
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