お世話になっております。
国土交通省不動産・建設経済局建設業課です
監理技術者等の専任義務の合理化、建設業許可等に係る金額要件の見直し等について
は、
令和６年12 月13 日付国不建第151 号「建設業法 及び公共工事の入札及び契約の適
正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等について」（以下「通
知」という。）にてご連絡したところですが、
施行日時点で既に工事を行っている建設工事について、留意事項を添付のとおりお知
らせしますので、適切な運用に特段の協力をいただくようお願いします
また、貴団体傘下の建設業者に対し、周知をお願いします。
なお、お問合せにつきまして、急を要する場合以外は、以下のメールアドレス宛てに
ご連絡頂けますと幸甚にございます。
＜メール送付先＞
送付先：国土交通省建設業課技術検定係
メールアドレス：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp
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国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課 建設業技術企画室
Tel ：03-5253-8111
Mail：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp
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